国家の未来のために

参院選で語られぬ争点、「国家解体」３法案　日本をどう変えるのか
7月10日7時56分配信 産経新聞

　「外国人参政権付与の是非は当時、人権問題としてしか見ておらず、国防上の観点は検証されてなかった。今やこの問題は安全保障の問題。はじめから議論をやり直さなければダメだ」

　５月の憲法記念日。都内で開かれた講演会に永住外国人の地方参政権付与の推進論の理論的支柱だった、長尾一紘中大教授が招かれた。長尾氏は自説の誤りや法案の危険性にあらためて警鐘を鳴らした。

　全国の地方議会では参政権付与法案への反対決議が拡大した。底流には国家の意思決定が外国勢力にゆがめられることへの危機感がある。

　■マニフェスト不記載

　「マニフェストに載っていないことが特段問題になることはない。一貫して党として取り組み、提起してきた。突然消えてしまうことではない」

　６月２９日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを変わりなく進める意向を表明した。３法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。

　しかし、３法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が根強いからだ。思想や言論に対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった批判も払拭されていない。

　夫婦別姓にも疑問がくすぶる。夫婦別姓とは親子が別々の姓を名乗ることで、「○○家」というまとまりは廃れていく。家族という絆や一体感、祖先を敬う日本人が大切にした伝統的な価値観などが失われていく恐れもあるからだ。

　人権救済機関について民主党は参院選マニフェストへの記載を見送ったが、法務省では政務三役が国会閉幕後の６月２２日、早期成立に向けて政務三役の検討結果をまとめた「中間報告」を公表。成立に向けた作業は着々と進んでいる。

　■依然くすぶる警戒感

　夫婦別姓を参院選の公約で賛成と明記したのは、公明、共産、社民。反対は自民、国民新、たちあがれ日本などで、みんなの党も民主党同様、触れていない。

　しかし、民主党への警戒感は根強い。推進的な立場に立つ千葉法相の意欲的な発言もあるが、昨年の衆院選でも外国人参政権と夫婦別姓についてマニフェストへの記載がなかったにもかかわらず、政権が発足すると導入に向けた検討が打ち出された経緯があるからだ。「民主党政権はマニフェストに記述はなくても関係なく進めるだろう。法案を提出すれば、民主党が割れても公明党などの賛成で成立できると踏んでいるのではないか」（反対運動団体幹部）。

　■妙な発言

　「１０月以来、鳩山さんと話をしているのは（略）２１世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どう表現していくか。これが僕の立場だ」

　４月１５日の参院総務委員会。ここで、２月に都内で開かれた、あるシンポジウムでの鳩山前内閣のブレーンで劇作家、平田オリザ氏の発言が取りざたされた。

　シンポジウムのテーマは民主党が掲げている「新しい公共」。この発言を受けて、松井孝治官房副長官と平田氏の間で次のような妙なやりとりがなされたのだった。

　政府高官「要は主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託する流れだ」。

　平田氏「国にやれることは限られるかもしれませんという（略）実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に（略）（演説に）入れている（略）」

　発言を額面通り受け止めれば、民主党政権は国家の基盤を解体する明確な意図を持ち、国民には「選挙に負けない範囲」で隠しているということになる。３法案も同じ狙いで進められているのか。「新しい公共」という聞き慣れない言葉も、国民に向けて十分な説明はない。彼らはわが国をどう変えるつもりなのか。こうした疑問が選挙の争点となることもない。（終わり）

---

国民に何の説明もなく、ひっそりと
しかし確実に進む国家解体３法案。

明日の参院選で断固拒否しましょう。

なんて、笑って言える法案ではありませんからね。


どんなきれいごとを言ってもこれが本音です。


民主党に汚されている「誇り」
中韓に脅かされている「平和」
何としても守りましょう。

タグ：参院選 売国奴 国家解体 民主党