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夫婦別姓法案、確実に進行中 [怒り]

夫婦別姓を首相に答申=共同参画会議
7月23日12時24分配信 時事通信

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日午前、首相官邸で、選択的夫婦別姓の導入などを柱とする新たな男女共同参画基本計画(2011~15年度)に関する考え方を菅直人首相に答申した。これを受け、同計画を年内に閣議決定する方針。
 答申は、共働きの増加など社会情勢の変化を踏まえ、「ライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向け、制度・慣行の見直しを進める」と明記。その具体例として民法改正を挙げ、夫婦別姓導入の必要性を強調した。  最終更新:7月23日12時24分



笑いごとではない事態になってきています。
国民によって落選させられた大臣が
相変わらず売国法案に躍起になっています。

おいらも不勉強なことが多いので
大きなことは言えませんが
この法案は夫婦間というよりも
子供がどちらの親の性を名乗るかが
問題なのでしょう。
しかも兄弟で別々となると家庭の意味をなさなくなる
可能性だって拭いきれない。

いつもどおりですがヤフーコメントから拝借です。
「職場などで不利益を受けたくないから、別姓を名乗りたい女性は そうしてもいいですよ」というだけの法案に見られがちだし そこしか知らない人は、まぁそうしたい人ができるようになるなら いいんじゃない?くらいの認識になってしまう。 コメ欄にもいらっしゃるし。 でもその影に隠されてるのは、結婚した夫婦に生まれた子供と、 例えば浮気して外で出来た子の相続権とかが同じになること。 それだと家族として一緒に苦労したりとかそういうのは報われない。 だから家族っていう日本古来のユニットが破壊される!っていうのが反対論。 文化が壊れるリスクは目に見えないし、時代に合わせればいいじゃんって 思う人がいるかもしれないけど、甘く考えない方がいい。 家制度って封建的に見えるかもしれないけど、嫁いだ女性やそこで育つ子供に 安定した身分と地位を保証する優秀なセーフティネットだよ。


この他に言われているのが、中韓国人が日本人と結婚(偽装含むだろうけど)して
日本国籍を手に入れても苗字が変わらない(変えたくないらしい)とか
偽装離婚(当初からこれが目的とも)を追えなくなするためなんてのもありますよね。
とにかく日本人には、まず必要性のないこの法案を
何よりもまず通そうとする、この売国政権
許すことができますか?


関わらないでほしい [ためいき]

国連高官が事務総長批判=「透明性や説明責任が欠如」
7月21日9時13分配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連の事務次長(内部監査室担当)を先週退任したインガブリット・アレニアス氏が潘基文事務総長にあてた退任前の報告書で、「(国連には)透明性はなく、説明責任も欠いている」と述べ、事務総長の国連運営を批判していたことが20日、分かった。
 同氏は、国連内の不正行為を調査する内部監査室の任務遂行が事務総長に阻害され、監査体制が弱められたと主張。事務総長の指導力欠如を指摘するとともに、「事務局で腐敗が進んでいる」と問題視した。
 事務総長側はこれに対し、事実誤認であると述べ、事務総長が就任して以来、説明責任と透明性の強化に取り組んできた「実績」を強調した


この国連総長は
日本の高校無償化に関しても
平気で内政干渉をしてきた。

こいつ等のよう差別って何?
いまだに分からない。
自分が有利になって、他人が不利になるのは
差別じゃないみたい。
とんだご都合主義の連中だ。

そんな輩に、なぜ参政権を献上しなければいけないのか
甚だ理解に苦しむ。

しかしながら、韓国人がトップ付近にいると
あらゆるものが歪んでいく。
FIFA・ISU・そして国連。
そんな国がなんで日本の隣にあるのだろう。

五十歩百歩 [ためいき]

韓国が東京射程内のミサイル開発、中国「天安艦事件を口実にした」と非難7月20日11時16分配信 サーチナ

 韓国メディアの報道によると、韓国軍は射程1500キロメートルの地対地巡航ミサイル「玄武3C」を開発し、年内に実戦配備することが分かった。「玄武3C」は設定された進路に自らを誘導する慣性航法装置(INS)や、衛星からの電波で固定目標へ誘導する衛星航法装置(GPS)を搭載しており、イラク戦争で威力を発揮した米軍の「トマホーク」級の攻撃が可能だという。

 射程距離は1500キロメートルと広範囲で、北朝鮮の主要ミサイル基地だけでなく、中国の北京(950キロメートル)、ロシアのウラジオストク(750キロメートル)、日本の東京(1160キロメートル)もカバーする。

 韓国軍によるこのようなミサイル開発について、中国メディアは批判の声を強めている。韓国メディアによると、中国の環球時報は「今回のミサイル開発により、韓国の戦略的威嚇(いかく)が朝鮮半島を超えた」とし、ミサイル射程距離内に中国の一部が含まれたことについて憂慮(ゆうりょ)を示した。

 さらに、「韓国の冷静でない態度は、東北アジアから歓迎されないだけでなく、天安艦事件を口実に禁止区域にまで飛び込もうとしているのではないか」「ミサイル開発により、刺激と不安が東北アジア全体に波及する」と韓国のミサイル開発に対し強く批判した。

 韓国の射程1500キロメートルの巡航ミサイル開発は、米国、ロシアに続いき世界で3番目となる。韓国は米韓合意により射程300キロメートル以上の弾道ミサイルは開発できないことから、韓国軍は弾道の重さが500キログラム未満で、射程制限のない巡航ミサイルの開発を進めていた。(編集担当:新川悠)


あぁ、またサーチナですわ。
しかし韓国、日本が軍拡しようとするとすぐに騒ぎ出すくせに
自分の国には何も言わないんですか。
どんだけ自分に甘い国だよ。

そして中国!
この記事ではマトモなことを言っているようでも
お前の国が一番、世界の厄災なんだよ。

ついでだ、日本のマスゴミ。
北朝鮮のミサイル報道は逐一するのに
韓国の情報は見ざる言わざる聞かざるか!!
どんだけ腐ってんだお前ら。
さっさと半島に返れ。

本当に早く民主党政権に幕を下ろし
自国の軍を確立しないとまずいよね。

あぁ、何度も言いますけど
おいらは平和主義者ですよ。

また始まった~ [嘲笑]

「日本海」を避けて「半島の東側」を採用、米国が韓国に配慮か
7月19日11時4分配信 サーチナ

 21日に韓国・ソウルで行われる米韓外務・国防閣僚協議(2プラス2)が行われるが、韓国の聯合通信によれば、米韓両国は協議後に発表する公文書のなかで、「日本海」という呼称のかわりに中立的な呼称を使用することに決定した。18日、環球時報が報じた。

 現在、国際的慣習として「日本海」という呼称が使用されているが、韓国は「日本海」という呼称をやめ、国際的慣習として「東海」とすべきと主張している。15日、米国防総省のジェフ・モレル報道官が定例記者会見で「日本海」という表現を使用した際も、韓国側は「配慮不足だ」として不快感を示していた。

 2プラス2では、日本海で行われる米韓合同軍事演習についての計画が議論される予定だが、記事によれば、米韓両国は2プラス2後に発表する公文書のなかで、日本海および黄海について、「朝鮮半島の東側と西側」との呼称を使用するという。米国が韓国に配慮したものとみられる。

 中国の環球時報は、「日本海との呼称が国際慣習とされているが、韓国は日本による韓国統治の間に使用された日本海という呼称が慣習化されたことを不公平と主張している」と報じた。(編集担当:畠山栄)


まぁ、サーチナということは置いておいて
よくまぁ毎日毎日、こっちを見ては
文句を言っているなぁ。

付き合わされているアメリカも
迷惑しているのは「朝鮮半島の東側」と
読んでいることから、東海と呼ぶ意識は
ないらしい。

おいら自信は知識不足ですが
「日本海との呼称が国際慣習とされているが、韓国は日本による韓国統治の間に使用された日本海という呼称が慣習化されたことを不公平と主張している」
この部分は嘘で、鎖国時代には
既に日本海と呼ばれていたようです。

はぁー、捏造国家にはほとほと困りますね。

無駄無駄無駄無駄無駄 [ためいき]

給食費未納で4年ぶり調査=子ども手当活用狙う―文科省
7月18日14時4分配信 時事通信

 文部科学省は18日までに、都道府県教育委員会に対し、学校給食費の未納状況に関する調査依頼通知を出した。同省が給食費の未納状況を調べるのは、総額22億円余の未納が発覚した2006年度調査(データは05年度分)以来2度目。今後、政府・与党内で本格化するとみられる子ども手当上積みに関する議論に際し、同手当の学校給食費への活用を訴えていくため、最新データを収集する。
 通知は、各教委が所管する小中学校の09年度の給食費徴収実績について、8月13日までの回答を要請している。前回は給食を実施している小中学校約3万2000校すべてについて回答を求めたが、今回は現場の事務負担を考慮して50校に1校の割合で調べる抽出方式を採用し、その結果から全体状況を推計する。
 前回調査では、全国の小中学校の43.6%で給食費未納のケースが確認され、未納の総額は約22億3000万円に達した。



民主党、相変わらずやっていることが意味不明。
給食費を滞納する輩が、子供手当をもらったからといって
給食費に充てるわけ無かろうが!!

そもそもこの未納問題も子供手当から
引けって意見はあっただろうが。
でもって、消費税増税。
誰が聞けるかそんな話。
もう早く衆院解散してください。

最悪の結末 [怒り]

殺処分受け入れ=種牛農家がコメント発表―宮崎口蹄疫
7月16日11時55分配信 時事通信

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、飼育する種牛6頭のワクチン接種と殺処分を拒否してきた同県高鍋町の畜産農家、薦田長久さん(72)が16日、殺処分を受け入れるとのコメントを発表した。薦田さんの弁護士によると、殺処分は17日午前10時に開始する。
 薦田さんのコメントは、山田正彦農林水産相への抗議書として出され、東国原英夫知事が前日に伝えた殺処分要請に対し「知事の要請を受け入れ、断腸の思いで種牛の殺処分を行うことに協力する」という内容。



今だ続いている口蹄疫問題ですが
ここまで続いている原因って
明らかに民主党の対応の悪さなんですよね。

それなのに、なぜ国民のほうが
悪者になっているのでしょう。
本当に、この政権ならびにマスゴミが憎らしい。

参院選の敗北は、何も消費税に限ったことだけではなく
この口蹄疫問題にもあったことなぞ
この極悪政党には分かることはないだろうね。

とにかく宮崎県の方がた、自分のためにも
日本農業のためにも
次の一歩を踏み出してください。
日本国民は後押ししますよ。
売国政党に負けるな!!

君たちに理由はわかるまい [嘲笑]

地方組織から首相批判=民主、参院選総括へヒアリング―連合会長、党内融和求める
7月14日21時42分配信 時事通信

 菅直人首相は14日、参院選での民主党大敗を受け、政権の立て直しを進めた。首相は、党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長と会談し、政権運営への協力を要請。枝野幸男幹事長ら執行部は参院選総括に向け、都道府県連からのヒアリングに着手した。出席者からは、昨年9月に発足した連立政権の運営や消費税増税を打ち出した首相への批判が噴出した。
 14日のヒアリングは、秋田、石川、和歌山など10県連に対して実施。この中で、石川県連の一川保夫代表は、消費税に関し「首相の発言として軽すぎる。自民党に擦り寄るような言い回しに反発があった」と指摘。高知県連の武内則男代表も「終盤戦で非常に苦労したのが消費税発言だ」と、首相への不満を述べた。
 また、「10カ月の政権運営への批判が原因。根の深い問題だ」(岸本周平和歌山県連代表)、「敗因は消費税発言だけじゃない」(高井美穂徳島県連代表)との意見も出た。
 執行部責任論に関しては「誰かが責任を取れ、という話ではない」(岸本氏)と否定的な声や、「当然何かけじめが付くだろう」(一川氏)と、責任の明確化を迫る意見も出た。執行部は15日以降もヒアリングを実施し、総括文書を月内にもまとめる。首相としては、これで区切りとし、9月の代表選で再選を果たしたい考えだ。
 一方、首相は14日、都内の連合本部に古賀会長を訪ねて会談し、敗北を陳謝。古賀氏は、消費税にからみ小沢一郎前幹事長が選挙中に首相を批判したことなどを念頭に「党内が一丸となって乗り越えることが重要だ」と述べ、党内融和に努めるよう促した。



この民主党を含め、民主党支持者は
「消費税」が参院選の敗因と思っているようですが
明らかに売国政策が原因でしょう。

しかもこの売国政策、この内閣にかかわらず
党内誰もが持っているという危険性を
国民はまだ十分に知り得ていない。

今回の参院選で、流れ落ちる砂の量は
減らすことができたが、まだ微かながらも
落ちていることに変わりはない。

その為には、一日でも早く
世論を解散へ向かわせることが必要だ。

参院選の結果から [考えるべきこと]

解散「全く考えてない」=菅首相7月12日19時38分配信 時事通信

 菅直人首相は12日夜、参院選での与党敗北を受け、衆院を解散することについて「全く考えていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。自民党やみんなの党は早期の衆院解散に追い込む姿勢を示している。 


待ちに待った昨日の参院選。
皆さんのお望みの結果には
なったでしょうか。

現実の結果としては、民主惨敗とまではいかずともの
敗北でした。
中でも神奈川選挙区で現職法務大臣の落選など
民主党内閣に強力なNOをつきつけた
選挙ではありました。

しかしさすが売国、民主党内閣。
法務大臣が落選で、民間人という立場の人に
司法の要職をまかせるという
とんでも策が明らかになりました。

この民間人がいると、結局売国法案は変わりません。
改選第1党になった自民党をはじめ
志のある政治家には、さっさと菅内閣を
解散へ追い込み、日本人のための政治を
取り戻してもらいたいものです。

まぁ何にせよ、日本滅亡のカウントダウンは
一時ではありますが、停止しました。

国家の未来のために [考えるべきこと]

参院選で語られぬ争点、「国家解体」3法案 日本をどう変えるのか
7月10日7時56分配信 産経新聞

 「外国人参政権付与の是非は当時、人権問題としてしか見ておらず、国防上の観点は検証されてなかった。今やこの問題は安全保障の問題。はじめから議論をやり直さなければダメだ」

 5月の憲法記念日。都内で開かれた講演会に永住外国人の地方参政権付与の推進論の理論的支柱だった、長尾一紘中大教授が招かれた。長尾氏は自説の誤りや法案の危険性にあらためて警鐘を鳴らした。

 全国の地方議会では参政権付与法案への反対決議が拡大した。底流には国家の意思決定が外国勢力にゆがめられることへの危機感がある。

 ■マニフェスト不記載

 「マニフェストに載っていないことが特段問題になることはない。一貫して党として取り組み、提起してきた。突然消えてしまうことではない」

 6月29日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを変わりなく進める意向を表明した。3法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。

 しかし、3法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が根強いからだ。思想や言論に対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった批判も払拭されていない。

 夫婦別姓にも疑問がくすぶる。夫婦別姓とは親子が別々の姓を名乗ることで、「○○家」というまとまりは廃れていく。家族という絆や一体感、祖先を敬う日本人が大切にした伝統的な価値観などが失われていく恐れもあるからだ。

 人権救済機関について民主党は参院選マニフェストへの記載を見送ったが、法務省では政務三役が国会閉幕後の6月22日、早期成立に向けて政務三役の検討結果をまとめた「中間報告」を公表。成立に向けた作業は着々と進んでいる。

 ■依然くすぶる警戒感

 夫婦別姓を参院選の公約で賛成と明記したのは、公明、共産、社民。反対は自民、国民新、たちあがれ日本などで、みんなの党も民主党同様、触れていない。

 しかし、民主党への警戒感は根強い。推進的な立場に立つ千葉法相の意欲的な発言もあるが、昨年の衆院選でも外国人参政権と夫婦別姓についてマニフェストへの記載がなかったにもかかわらず、政権が発足すると導入に向けた検討が打ち出された経緯があるからだ。「民主党政権はマニフェストに記述はなくても関係なく進めるだろう。法案を提出すれば、民主党が割れても公明党などの賛成で成立できると踏んでいるのではないか」(反対運動団体幹部)。

 ■妙な発言

 「10月以来、鳩山さんと話をしているのは(略)21世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという100年になる(略)。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、(それを)選挙に負けない範囲で、どう表現していくか。これが僕の立場だ」

 4月15日の参院総務委員会。ここで、2月に都内で開かれた、あるシンポジウムでの鳩山前内閣のブレーンで劇作家、平田オリザ氏の発言が取りざたされた。

 シンポジウムのテーマは民主党が掲げている「新しい公共」。この発言を受けて、松井孝治官房副長官と平田氏の間で次のような妙なやりとりがなされたのだった。

 政府高官「要は主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託する流れだ」。

 平田氏「国にやれることは限られるかもしれませんという(略)実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に(略)(演説に)入れている(略)」

 発言を額面通り受け止めれば、民主党政権は国家の基盤を解体する明確な意図を持ち、国民には「選挙に負けない範囲」で隠しているということになる。3法案も同じ狙いで進められているのか。「新しい公共」という聞き慣れない言葉も、国民に向けて十分な説明はない。彼らはわが国をどう変えるつもりなのか。こうした疑問が選挙の争点となることもない。(終わり)


国民に何の説明もなく、ひっそりと
しかし確実に進む国家解体3法案。

明日の参院選で断固拒否しましょう。
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なんて、笑って言える法案ではありませんからね。

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どんなきれいごとを言ってもこれが本音です。

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民主党に汚されている「誇り」
中韓に脅かされている「平和」
何としても守りましょう。

必ずや解散へ持ち込もう [考えるべきこと]

民主50議席割れの可能性 批判の「受け皿」みんなの党
7月9日19時22分配信 J-CASTニュース

 民主党が失速気味だ。2日後に迫った参院選の終盤情勢を伝える新聞各紙には、「与党、過半数厳しく」(読売新聞)、「民主50議席届かず」(朝日新聞)、「民主苦戦 50議席前後」(日本経済新聞)と、どれも菅直人首相が掲げた目標の54議席の確保も厳しいことを報じている。

 選挙戦終盤に向かって「民主離れ」が進んでいる原因は、菅首相の「消費税10%」発言が地方部を中心に大きなマイナスになっているようで、菅内閣の支持率低下とともに、支持を得られないでいる。また、毎日新聞の世論調査では48%の人が「与党は参院で過半数を割ったほうがいい」と答えている。

■1人区でも自民党に先行される

 2010年7月9日付の読売新聞によると、民主党は「50議席前後」、国民新党との連立与党としても「過半数の確保は厳しい状況」にあると伝えた。自民党は改選時の38議席を上回り40議席前半を、みんなの党と公明党も2ケタをうかがう情勢にある。

 民主党は比例区で失速ぎみなうえ、1人区(29選挙区)でも自民党に先行されていて、優位にあるには岩手と滋賀など4選挙区。独占を狙った2人区も厳しいとされる。

 朝日新聞は同日の1面見出しで「与党 過半数は困難」と報じた。7月6、7日に行った世論調査の結果から、民主49、自民44とみている。1人区は、前回(6月24、25日)調査時に、「民主リード」の選挙区が11あったが、これが2減って9に、逆に「自民リード」の選挙区は10から1増えて11になった。「競り合い」も8から9になり、自民党が圧している。

 日本経済新聞も、民主党50前後、自民党40台と報じ、見出しで「自民堅調」と報じた。

■内閣支持率も急落

 比例区の投票先について、共同通信が7月4~6日に行った調査によると、「民主党」と答えた人は27.3%で前回(6月24、25日)調査時から1.1ポイント減った。「自民党」は0.6ポイント上昇して19.2%で、その差は8.1ポイントまで縮まった。「みんなの党」が1.2ポイント上昇の8.2%、「公明党」も0.7ポイント増の6.6%だった。

 また、毎日新聞の調査では、「民主党」が4ポイント減って36%、「自民党」は横バイの17%、「みんなの党」が6ポイント増の15%、「公明党」1ポイント増の7%だった。

 菅直人首相の消費税問題への説明不足などで内閣支持率は、日本経済新聞の調査で45%(前回比5.0ポイント減)、毎日新聞では43%(同9.0ポイント減)と急落した。

 半面、民主批判の「受け皿」になっているのが、みんなの党ということらしい。



とうとう参院選まであと2日。
既に期日前投票を済ませた方も
いらっしゃると思います。

このブログの開設目的は
参院選での民主党獲得議席
過半数を阻止することでした。

皆さんご存じでしょうが
民主党政権になってから
中国・韓国の振る舞いが
以前にまして調子づいているのが
わかることでしょう。

何度も繰り返しますが
参院選民主が過半数取ったら
日本は終了です。
外国人参政権・夫婦別姓・人権救済法案からの
日本にいながらの日本人逆差別・奴隷化。
外国人のために働き税金を納める。
そんな日本にしたいですか?

今までの暮らしをこれ以上悪くしたくないと
思っている方、まだかすかに時間はあります。
よく考えて投票してください。

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